特定技能外国人財のご紹介

特定技能制度について

特定技能制度は、国内人財を確保することが困難な状況にある産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人財を受け入れることを目的とする制度です。

特定技能制度を利用するにあたり、特定技能外国人財の受入れを行う企業である「受入機関（特定技能所属機関）」は、特定技能外国人財に対して業務や日常生活を円滑に行えるように「支援計画」を作成し、支援を行うことが義務付けられています。

受入機関が支援すべき内容は多岐にわたり、専門的な内容も含まれるため、自社ですべての支援を行うことが難しい場合もあります。当社は、出入国在留管理庁長官の登録を受けた登録支援機関として受入機関（特定技能所属機関）に代わって支援業務を行っております。

登録支援機関登録番号：19登₋000040

＜海外ネットワーク＞

特定技能外国人財のご紹介に欠かせないのが、海外とのパイプです。当社は実際に現地に赴き、実績と信頼のある認定機関と提携し、企業様のご要望に合わせ、スピーディーに外国人財をご紹介いたします。

＜確かな実績＞

2024年2月末までの特定技能外国人財の支援サポート実績は、延べ300名を超えております。

＜母国語サポート＞

当社では、ベトナム語、インドネシア語、中国語、英語での対応が可能です。

＜定期面談＞

定期面談を行い、日常生活も含めサポートしております。

＜日本語を学習する機会の提供＞

日本での活躍の幅を広げるために、個々の能力に応じた日本語を学ぶ機会をご提供しております。

＜自立支援サポート＞

将来的に日本で自立した生活を送れるようにサポートいたします。

＜キャリアアップサポート＞

長期就労期希望者には、特定技能2号への変更や介護福祉士資格取得などのキャリアアップ支援を行います。

＜介護人財の育成＞

人手不足が深刻化している介護の現場で即戦力となる外国人財の育成を目的として、当社・ベトナムの大学・連携機関と三者協定を締結し、介護人財育成（日本語教育を含む）プログラムを展開しております。